四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
①、次期ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ②、本市は、次期ごみ処理施設をどのようにしたいのか、お伺いいたします。 ③、市は、自治会と補償について協議すると確認書に記載してあるが、どうなっているかをお伺いいたします。 ④、みそら自治会の方針に対する市の考えをお伺いいたします。 ２、みそら団地歩道橋について。
①、次期ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ②、本市は、次期ごみ処理施設をどのようにしたいのか、お伺いいたします。 ③、市は、自治会と補償について協議すると確認書に記載してあるが、どうなっているかをお伺いいたします。 ④、みそら自治会の方針に対する市の考えをお伺いいたします。 ２、みそら団地歩道橋について。
初めに、第５項目の１点目、次期ごみ処理施設整備事業の状況については、絞り込んだ想定パターンにおいて、整備に要する期間や概算事業費とそれに伴う財政負担、実現性などの視点から検討を進め、３つのパターンに絞り込み、中間報告を取りまとめました。絞り込んだパターンの検討結果といたしましては、１つ目は本市単独のごみ処理施設を建設する方法。
370万円の解説は、次期ごみ処理施設整備事業になっているが、これ弁護士費用ではありませんか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 住民訴訟は、次期ごみ処理施設の意思決定に関することについて訴えを提起されておりますので、次期ごみ処理施設整備事業という事業の中で弁護士費用を支出しております。 以上でございます。
初めに、議案第８号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、次期ごみ処理施設整備事業の地質調査委託料806万3,000円について、当該用地では以前の汚染土調査のためにボーリング調査を実施したが、追加調査を実施するということかとの質疑に対し、今回の調査は、のり面の最も高低差のある箇所で実施し、土質を確認することで構造力学の観点から崩落の危険性がないか調査するものです
初めに、議案第２号 専決処分の承認を求めることについて、次期ごみ処理施設整備事業の訴訟代理委託料370万5,000円について、前市長個人ではなく市が負担することになるのかとの質疑に対し、四街道市が被告になっているため、訴訟費用は市が負担することになりますとの答弁がありました。
初めに、議案第20号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第８号）のうち都市環境常任委員会所管事項、次期ごみ処理施設整備事業の道路設計等委託料605万円の減額について、道路整備をやめてしまうということかとの質疑に対し、本委託は次期ごみ処理施設整備に係る流末確保の道路設計委託ですが、次期ごみ処理施設整備事業が土壌汚染等の問題により進捗していないため、現段階では吉岡３号線道路設計をする必要がないため減額
一方、歳出は、高齢化の進行や子育て支援等に対応するための社会保障関係経費が増加傾向にあることや、庁舎等整備事業や次期ごみ処理施設整備事業といった大型事業が控えていることなど、財政状況に影響を与える課題が山積しており、厳しい状況となる見込みです。
これ前回30本のくいを打つ予定が中止になったが、令和３年３月議会で議決した次期ごみ処理施設整備事業7,219万4,000円の予算に対して、これ中止になっていますので。これ中止になったけれども、幾ら使ったのか、差額はどうなったか、ちょっと教えていただけますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
さらに、今年度から再度動き始めた庁舎整備事業には約55億円の事業費が、また早期着工が求められる次期ごみ処理施設整備事業では、施設建設費と20年間の運営費合計で約260億円もの負担が求められ、そこに公共施設等総合管理計画に基づく毎年の公共施設やインフラ更新費用の不足額約19億円を加えると、将来の当市の歳入がこれら歳出を賄えるのか、大きな不安を抱くものです。
次期ごみ処理施設整備事業や庁舎整備事業等の大型事業の実施により、将来の公債費が増加することとなりますけれども、近年の起債抑制の効果等により普通建設事業債が減少していること、また公債費見合いの基準財政需要額の増加や当面の人口の増加傾向が続くことに伴う地方交付税及び臨時財政対策債の増加が見込まれること、またさらに基金の取崩しや市有地の売却等による財源の確保も見込まれますことから、大型事業への対応が可能であると
これには次期ごみ処理施設整備事業が入っておりません。令和２年度から令和６年度、昨年には次期ごみ処理施設整備事業として146億と記載されている。なぜこの項目が消えたか、お伺いしたいと思います。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
令和３年度四街道市一般会計予算、11号議案、次期ごみ処理施設整備事業に反対討論を行います。 本年なのですけれども、令和３年１月17日に、みそら自治会において市の説明は、深度調査、観測井戸９本を使っての１年間調査した結果報告でした。調査結果は、県と協議を行い、３月末には土壌検査の対策と建設手法を決定する。
見通しでございますので、断言というのはなかなか難しいのでございますが、市庁舎整備事業、それから次期ごみ処理施設整備事業をはじめとする大型事業による公債費につきましては、近年の起債抑制の効果等によりまして、普通建設事業債の減少、基金の取崩し等により対応することができるものと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。
継続費については、次期ごみ処理施設整備事業ほか１件を変更するものであります。 繰越明許費については、クリーンセンター管理運営事業ほか16件を追加するものであります。 債務負担行為については、防災行政無線移動系保守点検委託ほか３件を追加するものであります。
公債費負担が財政運営に及ぼす影響についてですけれども、庁舎整備事業や次期ごみ処理施設整備事業以外の事業も含めた公債費総額につきましては、最大となるのは令和11年度で、約26億円と想定しております。
継続費については、次期ごみ処理施設整備事業を追加するものであります。 繰越明許費については、地域災害対策事業を追加するものであります。 以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○戸田由紀子議長 次に、議案第17号について細部説明を求めます。 経営企画部長、永易正光さん。
４款衛生費、２項清掃費、３目施設建設費の次期ごみ処理施設整備事業1,043万3,000円は、次期ごみ処理施設等用地の土砂の埋め立てに関し、訴えを提起するために要する経費を計上するものです。 29ページをごらんください。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、次期ごみ処理施設整備事業5,313万円のうち法務局への供託金5,207万円の算定基準はとの質疑に対し、供託金については仮差し押さえをする不動産及び債券の通常約２割から３割程度となることから、３割で計上しましたとの答弁がありました。
普通建設事業費については、令和４年度は58.6億円のうち、次期ごみ処理施設整備事業が29.6億円、庁舎等整備事業が17.7億円、八木原小学校大規模改造事業が3.5億円、その他が7.8億円となっております。令和５年度は82.4億円のうち、次期ごみ処理施設整備事業が53.3億円、庁舎等整備事業が17.8億円、その他が11.3億円となっております。
それでは、議案第12号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第２号）、歳出の次期ごみ処理施設整備事業、地質等状況調査委託料の3,064万6,000円の詳細な説明をお伺いいたします。 議案第14号 訴えの提起については、損害賠償額として土壌汚染調査等に係る費用6,955万6,615円が示されておりますが、積算根拠をお伺いします。